日本の銀行か保険が米国債を投げたから米国債が売られて相互関税計画は破綻したようです。

まず、トランプ政権及び米国は債務リスクのため米国債＝将来の負債を他国に擦り付けたいという思惑がございます。

米国債を買わせるためには金利を小さくして最も高値で売り付ける必要がございます。

そのために米政権は意図的な危機を演出し、利回りは3.9台まで小さくなりました。

しかしながら昨日、奇妙な出来事が起こりました。

9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めました。

利回りは4.51%まで急騰したのです。時間外で米債のこの動きは異常とも思えます。理由として市場関係者の間では以下の様な推測がなされた様です

• ファンドの追証回避の換金売り
• トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に、課税する計画があるというニュースを受けての売り
• 日本の銀行と保険企業の売り
• 中国の銀行と保険企業の売り

結果は日本国債の同じ長期債も売られた事から邦銀による売りの可能性が高そうです。

この金利上昇に驚いたベッセント氏、ルートニック氏は、関税を一時停止するよう大統領に呼びかけたそうです。つまり国債の金利を小さくするシナリオが壊れたので相互関税自体の目的が失われたためです。

この時は米ドル安、米国安、米株安であり、トラスショックの二の舞になりかけておりました。

いずれにせよ、暴落の時は終わりを迎えました。