現在、為替は越ドンが新安値を更新しております。
これは外資の流出トレンドが直近で加速しているという事でございます。
ベトナムはトランプ関税に屈して関税の0%を提案しております。
これは「関税自主権」の放棄と考えております。
現在、特使はトランプ氏の別荘にて条件を詰めております(日米修好通商条約のような不平等条約の…)
越の国家としての主権の根本部分が今、アメリカによって浸食されつつあります。
同じ事は既に日本ではやられておりますが…
これはシンプルに言いますと越の経済的な敗北であります。理由は自国の関税の自主権の放棄や、インフラセクターをアメリカに渡したからでございます。具体的には発電、エネルギー、通信、衛星、AI分野セクターです。
越はこれからアメリカ産のLNGとエタノールの輸入、SpaceX、Starlinkの許可を出すとみられます。
物語を株に落とし込んで考えますと、まず通信株は売りになります。
スターリンクの展開を承認したからです。
つまりベトナム国内に新たに米国の通信企業が参入します…ベトテル株、ベトテル建設株、モビフォン株は売りで良いと考えております。データーセンターも不透明になって参りました。
テクノロジーセクターは米国企業に置き換えられる蓋然性が高まっております。
zalo、FPT、CMG等も近づかない方が良さそうです。
銀行・保険セクターも警戒が必要でございます。
おそらく米銀、米ファンドも有利な条件(外資比率100%)で信用取引も出来るようになるかもしれません(日本の様に…)
既に韓国企業に対してはリテール営業の許可が出ておりますので外資の金融関係は多分、アメリカに対しても緩和にアレルギーは無いのだと思います…
越は新たな米国の秩序内においてシンガポールの様な立ち位置を目指している事は直近の新興国アップグレードの準備からも俯瞰する事が出来ます。
つまり銀行・保険関係はフィンテックに強みがあるか、国有大手以外は危ないという事でございます。
しかしながら株にとっては外資からの資金流入が見込まれる可能性が出てきたため外資の売りが止む可能性は出て参りました。つまり株式市場にとっては良いニュースで在ります。銘柄選びをうまくやれば…
次にエネルギーセクターは売りが良さそうです。
米国産のLNGの購入は高コストな発電となりドイツ経済の様になる可能性も否定できません…ですのでエネルギー、発電系の企業は売りが良いと考えております。
一方でLNGを受け入れる港湾や保存容器の需要は高くなりますのでそちらの企業の株は買いが良いと考えております。
今のシナリオでは明るい話と暗い話の両方がございます。
明るい話はベトナムがレアアース大国である事です。
この事により関税の交渉は他国よりも有利になると考えております。
それは米国がウクライナに対して融資の条件としてレアアースを要求している事からも伺い知ることができます。
現在、米国はウクライナ戦争にてレアアース利権を失いつつあり、ベトナムのレアアースはとても貴重でございます。
ですから今回の交渉でアメリカは越のレアアース鉱床の採掘権を要求してくると予想しております。
レアアースはアメリカでは取れないないので価値がございます。
この暴落でも同国最大のレアアース鉱山を持つ企業の株は直近+2.88%で終えております。
米国株では金鉱株の上昇は金の値段に比べて緩やかとは言われておりますが…レアアース株ですとストーリーが変わって参ります。なぜならアメリカや同盟国には”ない”のですから…(´・ω・`)
あるいは綿花(コットン)はどうでしょうか…?
米国は古い南部の綿花畑に戻るでしょうか…それもないと思いますので面白そうです。
戦争がはじまると手当てのために綿の需要は増加致します。その気配は十分ございます。(イラン、台湾、ウクライナ…)
越はアウトバーン(高速道路)とフォルクスワーゲン(ビンファスト)などで内需を吹かす方向に舵を切ろうとしております。
ドイツ帝国と似ておりますが、越は現在、高速道路や国産車の普及、南北新幹線で雇用を創出しようとしております。
そのような事情を勘案しますと、セメントや電線銘柄は買いが良いと考えております。セメント株はコモディティー化しており、多くございまして調べきれませんが電線銘柄は3つかと思います。(GEE GEX TYA)
その内、GEXは流動性が高いので投機の裁定で取れると思いますし、量も減らしやすくわたし自身、量を増やしております。
この銘柄の株価の決定要因は機関投資家の保有です。
直近で機関投資家の保有が増えれば上がり、減れば株価は下がります。
流動性こそが同社の株価の決定要因でございますから直近の機関投資家の保有比率で売り買いを決められます。
同社は素晴らしい企業でございますがそれが理由で株価が上がるとは別の話だという事でございます。
タヤ電線株は直近で銀行借入枠を増やしております。それは同社事業の活動拡大である証左と見ております。
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