投資家のみなさま、お疲れ様です✨
ベトナム株投資は高度成長期の日本に投資するイメージを持っています。
所得と資産が上がり続ける工業国経済発展モデル・モータライゼーションバブルの波に乗っているというイメージです。
この記事は日々目にしているベトナム株ニュースをシェアしたいと思う気持ちで書いております。
ビナミルクの配当が決まったようです。
権利日:7月7日
支払日:8月19日
ビナミルクの株価下落理由
直近の1年で株価は-40%程、これは国内成長が頭打ちになっているのと、純利益が-11.6%と8年ぶりの減益幅拡大を嫌気したのだと思います。
ベトナム不動産市況に警告を発しているベトナム建設省
ベトナム不動産協会はハノイ・ホーチミンの大都市において価格が「仮想バブル」「高騰」という言葉を用いて限界価格まで達していると警鐘を鳴らしています。
国内エコノミストによれば不動産市場は2021年から減速しており、ピークアウトしてきているとのことです。
中銀の利上げとキャッシュ不足(最近の株安、ドル高が原因?)により不動産市況の流動性が低下してきているのがサインだとしています。
ただ、これは市場の健全な姿なので大きな心配は必要ないとも述べています。
信用収縮が終われば不動産市場が成長するので安心だよ、と。
建設省によれば2022年は2021年に比べて特に住宅を中心として冷え込みを見せていると。
建材価格の上昇も住宅価格の値上がりの一因になっているようです。現在は流動性(取引量)が冷え込んでいる状態で売れない物件も目立ってきているそうです。
もしかすると不動産購入希望者は今より安く買える時代が来るのかもしれません。その時は株も下がっていると思いますが…。
DPMについて(肥料銘柄)
最近見つけた銘柄で、気になる銘柄はDPMです。
同社は肥料の元となる尿素を作っている企業です。
肥料価格高騰によりロシア(世界一の輸出国)が700万トンの尿素の輸出を停止、また中国も輸出をストップしました。
それによりアメリカやアジアからの注文がベトナム企業に殺到しているようです。供給不足による売り手市場が発生している様子。
整理すると同社の売上高アップは尿素の輸出市場にて、数十万トンの輸出需要が起きているのが追い風の企業です。既に年間利益計画は125%で達成済み。
ただ、この売上高は入札を勝ち取ったと記載がありますので、継続的なものとは限りません、世界一の輸出国であるロシアが輸出を停止、中国も同じく輸出を一時的に停止していますので、特需と言ったほうが良いかと思います。
関連銘柄はDDV、PSW、LAS、PCE、PMB、VAF、DCM、PCEで肥料セクター全体が潤っているようです。
また、DPMは化学薬品(NH3、UFC85、CO2)の分野で国内有数の企業のようです。特に窒素はシェア40%でフーミー工場では年間80万トンを生産しているそうです。
Q1の売上高は尿素+30%、NPK+33%、NH3+13%
- 肥料銘柄、
- 流動比率が高い 470% 倒産確率が低い
- PER4.9、PBR2.1、ROA37%、ROE49.6%
- ドラゴンキャピタルが買い増し(現在は5%程)
一見すると肥料は地味に見えます。
リスクは仕入れなど、商品価格の影響を受けるため国際市況から強い影響を受けています。
昨今のウクライナ戦争での原油価格高騰による肥料価格の値上げは戦争終結後には販売価格の低下となり同社には向かい風になります。
会社側としても2022年は肥料市場、ガス価格(エネルギー)の影響を強く受けると評価しており、インフレ銘柄とも言えるかも知れません。
現在は同社はメラミンやアドブルー生産などの新しいプロダクトに投資、主力以外の事業としてはフルロードのUFC/ホルムアルデヒド工場を運営しているそうです。
良い点
- 指標が安い
- 過去最高の配当水準が2年続いている
- Q1は売上3倍、純利益は12倍
- FTSEベトナムインデックスに新規追加された
悪い点
- 原油価格の下落はマイナスに働く
- 商品価格全体の影響を強く受ける
- 輸出税5%が適用される可能性
- ベトナムも肥料輸出が禁止される可能性(低い)
- 中国の輸出再開が下半期に予定されている
政府の輸出規制についてDPMは、ベトナムは現在多くの貿易協定に参加しており、内需が低ければDPMが尿素を輸出できるため輸出禁止の可能性はありそうもないと言っているそうです。
同社の目標輸出額は50000トンで、今年の1、1月で既に80000トンを輸出済、今後も輸出量は増えていくと予想されています。
一方で中国が今年の下半期より尿素の輸出を再開するのは同社には向かい風です。
国内の卸売価格は現在は750ドル/トンですがこれが600ドルまで-20%ほど落ち込む予定です。
決算の数字も落ち込むために、一時的な売りは予想されますが、ウクライナ戦争の終結があればロシアが輸出を再開する可能性が高まりますので国際市況の価格影響(供給側の動き)が大きな企業かと思います。
シンプルに言えば戦争が続くならホールド。
停戦など、和平交渉が進めば売り(商品価格が下落するため)
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