出所:JETRO
率直に申し上げますと、これから不動産バブルが起きる可能性が高いと考えております。
表題の画像はFRBのFFレート(アメリカの政策金利)になります。
金曜日に米国市場では利下げのアナウンスがあり、24年度中に相場サイクルは利下げ相場になると考えられます。
ちょうど23年前、同じことが起こりました。
それは米国のITバブルの崩壊と、その後の利下げ、そして不動産バブルでございます。
歴史は繰り返さないが韻を踏む
現在の半導体・AIテックバブルはITバブルと酷似しており、FRBの政策はそれを反映したものだと考察しております。
具体的に言いますと、金利高に寄る失業率の増加や新興国の財政破綻(前回はタイ発の通貨危機、マレーシア、インドネシア、韓国、ロシアが財政破綻)、不動産不況もITバブル時と重なっております。
アメリカの投資家はどうしたかと言うと、ドル高とITバブルを背景にタイの一等地を買い占めたり、株を買い集めておりました。
また、アジア通貨に新興国は自国の通貨を支えるために為替介入や金利を上げて対抗しておりました。
具体的には以下の4点になります。
- 外国為替市場への介入:中銀は、自国通貨の価値を維持するために為替介入をしました。具体的には、自国通貨を買い、外国通貨(主に米債や米ドル)を売ることで、自国通貨の価値を支えました。今、日銀がやっている事です(中越もステルス介入)
- 利上げ:新興国は通貨の価値を支えるために利上げを行いました。今ベトナムの定期預金が9%近くになっております。それは中銀が利上げした事が原因です。
- 資本規制の導入:資本(お金)が海外に逃げ出さない様に送金の規制をしています。今の中国やベトナムの銀行がこれにあたります。
- 国際通貨基金(IMF/アメリカ)からの支援:アジア通貨危機時には韓国やタイ、ロシアはIMFからの金融支援を求めました。これにより、外貨を獲得できますが、その代わりにアメリカからの要求をのむことになります。
当時のIMFからの資金援助は交換条件がありました。
それは外資規制の撤廃や持ち株の解消/売却、会社の株や不動産を外国人が持てるようにする事です。
韓国はアジア通貨危機時にIMFに資金援助と引き換えに外資規制を撤廃し、サムスンやハナ銀行は今や外国人がオーナーとなりました。
また現在日本でも外資規制の撤廃(フジテレビ等)や、持ち株制度の解消(生保株や銀行株、オリエンタルランド等)が起きております。
つまり日本においては債務の負担比率200%超えから、実質的に財政破綻した国家と同じような事を行っている状態になります。
それは先日の為替介入が「形だけ」の空ぶりに終わっていることからも推察が尽きます。
日銀が本当に恐れているのは外貨の枯渇により日本銀行が財政破綻する事です。日銀はそれを防ぐために日本株のETFを担保にしております(日本企業のオーナーは日銀であり、円の価値の担保は日本企業から来ています)
世界経済においても23年前と同じ段階の過程にございます。
FRBの利下げアナウンス後に不動産に大きな買いが入りました
上記のアメリカにおけるITバブル崩壊から不動産バブルまでの間はその後、7年間の上げ相場に繋がりました。
現在、FRBはITバブル崩壊の轍を踏まないように先行して利下げを行いショックを和らげるシナリオをメインとして動いていると推察しております。
金曜日に米中小型株指数のラッセル2000が吹いたことや、日本市場でも三菱地所、三井不動産などが大きく買われたことから同じシナリオで動いている投資家が確認できました。
ベトナムの不動産株も上昇しておりますので、資本市場において過去と同じようなことが起きると考えた投資家が世界中にいると考えられます。
私も同じく不動産株で大きなリターンを手に入れたいと考えております。
これから物色されるのは不動産株になる蓋然性が高いと考えております。
欧米の投資家はまずメガ不動産株を買い、日本の個人投資家たちは中小型の不動産を買うかも知れません…
ベトナムの不動産株も同じように上がると考えております。
巨大テック・半導体は今が下り時だと考えます
私は米国の巨大テック、半導体バブルのコアな銘柄(エヌベディアやテスラ、アルファベットやマイクロソフト)から離れるには今がベストなタイミングだと考えております。
まだまだ上がるかもしれません、しかし伸びしろで言えば不動産株にα(アフファ=伸びしろ)があると予想しております。
利下げ時では借金の多い企業ほど、ROEが高まる可能性が高い傾向にございます。
.変化に適応できない人は、変化に吹き飛ばされるだろう
相手に銘柄を聞いて、相手が嫌な顔をする場合、それは最終的には正しいことが多い
Jim Rogers
今の相場において半導体やエヌベディアがスゴイという事はおそらく高校生くらいなら分かると思います。
つまり、「最後に買う人」たちが触っているのが半導体・巨大テック株なのだと感じております。
逆に言えば不動産銘柄は金利上昇やコストアップによる減益で誰も買いたいとは思いません。
という事は「売りたい人」が全員売ってしまっている状況なのではないでしょうか…
特にベトナム株でそれは顕著に感じております。
ノバランドやビンホーム株が良いという人は見かけませんし、カンディン不動産は外資が売っている状態です。
不良債権が深刻化しつつある銀行も同じ状況かもしれません。
攻めと守りの銘柄の両方を持って次の相場に挑むことが大事だと考えております
だからと言って、不動産銘柄に資金を集中させるのは危険です。
ポートフォリオには高配当株と投機の不動産株の両方を持つ事が望ましいと考えております。
半導体・巨大テック株はトレンドの下降と共に量を減らし、かわりに不動産銘柄を買い下がり、買い乗せていくのが理想でございます。
いずれにせよ、半導体/AI/テック株はこの相場の天井が近くにあることを念頭に相場に挑むのが良いと考察しております。
投資の世界においては「常に少数派」でいる事が大切でございます。
今の金利高の状況では不動産株が持ちにくいことは確かですが、だからこそαがあると考えるのが2次的思考なのではないでしょうか…
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