トランプ大統領はベトナム製品に関税を課すリスクがございます。

数あるブログの中からこちらの記事をお読みくださり、ありがとうございます。

初めに…私はベトナム株において、何から何まで要領よくうまくやることは不可能であると考えております。なので間違える事もございます。

また、こちらのブログでは過去の投資観とは逆の事を述べている記事もございます。それは市場のルールはしばしば変わるからでございます。

市場には変数が多く下落の時もあれば上昇する時もございます。これまで市場の主役だった半導体株の下落はゲームのルールが変わったことを体現しております。

今回の記事ではそんな私の新しい投資方針をご紹介差し上げたいと思います。

まず結論から言いますと、米国の関税リスクが高いのは工業団地株、港湾株、アパレル株（服やスニーカー、バッグ等）、食品輸出株、物流株、空港関連株（ホテル・レストラン含む）です。

それらの株のポジションは米国がベトナムに対して関税を課した際に大幅安になるリスクがございます。

私はこれらのセクターの比率をゼロ～最低限まで低くした方が良いと考えております。

現在、ベトナムの輸出額は2024年のGDPの約90％に匹敵しております。

これはASEANの中でシンガポール（174％）に次いで2番目に高い水準であり、3位のマレーシア（69％）よりも高いです。

この越経済の国際貿易への依存度の高さはhigh-riskであると考えております。

この外需不況観測への対策として現在hanoiは、公共投資部門からの資本投資を増やす内需政策に力を入れておりますが、関税ショックがあった際には株安は避けられないと考察しております。

私はキャッシュポジションを高めた方が良いと考えております。

関税ショックがおきた場合、株安は容易に予想されます。

ベトナムに関税が課される可能性はおそらくメインシナリオではないでしょうか？

トランプ氏の反グローバリゼーションの政策はそれを示唆しております。

ベトナムだけが特別に関税を免除される可能性は低いと考えております。

ハノイ側もこの関税問題を認識しており、3/14に米国に特使を派遣して米外相と会談を儲けたようです

現在起こっております米国資本のベトナムETFファンドからの撤退、SKによるベトナム資本の売却、止まらない外資の売りに対するベトナム市場の反応は楽観的過ぎるのだと考えております。(´;ω;`)…

私の対策として、まず、キャッシュポジションは3割は最低でも保有し、株のポジションを持ちたい場合は100％内需の株でしたらある程度の株価下落耐性があるものと考えております。

それは越政府の公共投資にて恩恵を受ける企業や、ベトナム国内でビジネスを行っており且つ不景気耐性の強い企業でございます。

株価の下落耐性が低いのは継続的に配当を行う企業、割安株であると考えております。

ベトナム株はHOSEでも売り枯れの銘柄、また、新しいトレンド（AI・半導体ではない）の株も良いと思います。

もしあなたがこれらの銘柄を持っていているのでしたら、ストーリーが描きやすいため投資妙味があると思います。

これは例えでございますが、とある食品株がございます。

予想PERは割安に見えますが、同社のウェブサイトを見ますと世界市場に輸出している事が確認できます。

また親会社の23年度の年次報告書を読みますと同社は現在、米国による潜在的な補助金反対関税に対する懸念があるという文章の記載がございます。

この報告書によると中国とEUは拡大路線にあるとの事ですが、仮に米国市場がベトナム食品に対して関税を課した場合には、米国分の売上が大幅に減少し、株価もダメージを受けるという事だと私は解釈しております。

つまり、同社の株価指標は一見、割安に見えますが米国からの課税に対してはノーガードであります。

トランプ大統領の票田であるテキサス州は農産物、食品を生産する州でありますのでトランプ氏は有権者に成果を目に見える形で出すために、ベトナムの農産物に関税を課す可能性はあると考えております。

もし、関税が無ければ、高値で株を買い戻すことになりますが、それは私の払った代償であるとコストを受け入れようと思います。